インドネシア

日系企業がジャカルタでオンラインショッピングを設立


≪地元メディアの反応≫
インドネシアの日々増加する消費者市場を開拓するため、日本大手の住友商事株式会社(以下:住友商事)は、オンライン百貨店”Sukamart”を設立した。

同社は記者会見で「インドネシアライブサプライヤーeコマースは、日本住友商事と住友インドネシアの合弁会社である。オンラインストアの運営を通じて、今後の数年間で1,000億ルピー(1020万米ドル)の売上達成を目標にしている。」と述べた。

Sukamartは、オンラインで食品、電子製品、衣類などさまざまな商品の購入が可能で、特にオンラインショッピングに馴染みのある若い客層に向けて、アピールをしている。システムは、東京における”爽快ドラッグ”や、上海における”PinStore”と同じく、住友eコマースの既存の経営モデルを流用しているという。
インドネシア ニュースメディア
住友商事は「仕事が多忙な人や、共働きの親が多いことから、オンラインショッピングサイトの必要性が高まっていると確信している。また、ジャカルタのような大都市では頻繁起こる交通渋滞によって日用品の買い物が大きな負担になることもあり、そういったニーズに応えていくことができるだろう。」と発表した。
インドネシアではまだオンラインショッピングサービスを開始していることろは少なく、早期参入によって地位の確立を狙っているのではないだろうか。

オンラインストアは”www.sukamart.com”を通してアクセスでき、消費者に食品、飲み物、パーソナルケア製品、ヘルスケア製品、ベビー製品だけでなく、家具やキッチン用品などの製品も提供している。現在は、主にグレータージャカルタエリアの消費者のニーズに対応しているが、ゆくゆくはインドネシア全土に事業を拡大するため、ジャカルタ以外の都市でも倉庫建設を始める計画であるという。
「製品の種類、合理的な価格、使いやすさ、および迅速な配達することは顧客の信頼を得るための鍵である。」と住友商事の社長およびディレクターの小久岳人氏は述べた。

住友インドネシアは、輸出と輸入貿易に注目し、化学製品、金属機器、通信ツール、電子ツール、および紙や木材などさまざまな製品を扱っている。

国内消費は、インドネシア経済の主な部分であり、国内総生産(GDP)の半分以上を占めるが、GDPは昨年の見積もりで6.3%増加した。
過去の5年間で、インドネシアの一人当たりの所得は倍増しており、所得の半分以上は食品以外の製品に費やされているという。

今後数年で高い市場成長率が期待されるインドネシアeコマース市場に、先駆者として表れた“Sukamart”は、日本でのサイト運営で培った知識や商品調達力によって、インドネシア全土に、より豊かな生活を提供してくれることになるだろう。(theJakartaGlobe)


			
		

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