≪地元メディアの反応≫
昨年末に川崎重工業株式会社は、中国で産業用ロボットの生産工場を建設する方針を明らかにしたようだ。総額数十億円を投資し、工場は2015年度までに完成、稼働させるという。急速な経済発展に伴う人件費の高騰で、自動車工場などを中心に人力の代わりにロボット導入機運が高まる中、川崎重工業は需要に応えるためだと話している。

産業用ロボットは、現在、日本の明石工場（兵庫県明石市）で生産しているが、海外での工場設立は初となる。

中国の新工場は、油圧機器の生産拠点がある蘇州を第1候補地に選択しているようで、運営にあたっては、反日デモなど不測のリスクを考慮した上で、中国現地企業からの出資を仰ぐ可能性は少ないとしている。
今年以降、経済不況の影響を受け、生益科技の売上高は伸び悩んでいる。生益科技の決算報告書によると、第三四半期の収入が16.07億人民元（約200億円）に到達し、前年度同期より2.49%増加したが、株主配分する純利益は6,579.28万人民元（約8.25億円）に留まり、34.25%も減少した。とくに主力商品としての銅貼積層板（CCL）市場は低迷し続け、業務にマイナス影響を与えたと言う。

上海に事務所を設けている新日鉄住金化学は宝山鋼鉄股份有限公司、西南高新区（ハイテク産業開発区）などと技術提携や交流があり、銅貼積層板（CCL）製品の生産プロセスの化学技術にも関わっている。業界関係者の分析によると、今回の共同出資による合弁会社の設立は、生益科技の製品技術と売上の向上に繋がるという。聞くところによると、中国工場では自動車の組み立てや搬送、溶接、塗装などのロボットを中心に生産し、日系や欧米、現地メーカー向けに供給をする予定としている。川崎重工業の2011年度のロボット事業の売上高は約350億円(約計41,308億ドル)であり、中国展開の強化で売り上げ規模の拡大を狙っているようだ。

また、日本ロボット工業会の調査では、日本企業は、設備リフォームへの投資などを減少させている為、2012年の日本国内ロボット出荷額は、2011年より、10％以上落ち込むと想定している。日本は国内需要の見込みが困難な為、受注を伸ばすには海外市場の開拓が急務となる。日本産業ロボットの国内首位の株式会社安川電機が、すでに江蘇省常州市に約18億円(約計0.2124億ドル)を投じて産業用ロボットの工場建設に着手しているが、川崎重工業株式会社の工場が完成すれば日系メーカーとしては中国で2番目の拠点になるかもしれない。(Instrument.com.cn)