≪地元メディアの反応≫
タイ最大の外資系企業コミュニティである”バンコク日本人商工会議所(JCC)”によると、日本の投資家がタイへ投資するにあたり、長期の防災対策、サービス業と投資関連のルール軟化、通関手続きの明確化、ヒューマンリソースの開発に期待しているとのこと。

The Nationの独占インタビューで、JCC会長の古澤実氏は、日本国内の経済成長の低下により、多数の日本企業が他国にビジネスチャンスを探していると述べた。

古澤氏によると、日本では国内の投資家の日本離れが起こっており、新たな投資先としてタイが注目されているとのこと。縮小傾向にある日本市場と経済成長の鈍化は日本企業、特に中小企業の海外投資を助長しており、日本企業がタイに投資を始めるにあたって、特にサービス業においてもっと多くのタイの支援が必要とのことだ。

昨年のタイへの投資関連のコンサルティング件数は191件あり、2010年と比較すると2.7倍に増加しているという。
そして、これらの投資家のほとんどが、メーカー向けのコンサルティング等のサービス事業に注目している。
写真：2011年、洪水の被害にあったタイのホンダ工場古澤氏は、昨年400件以上の日系工場に被害が出た洪水を受けて、タイ政府は中長期的な洪水予防対策に重点を置く必要があると述べた。被害を受けた工場の80％は回復しているが、タイは今後も日本企業を受け入れ続ける為に、同様の問題が将来繰り返されないことを保証する必要がある。

JCCは、タイの労働力不足も解決してほしいと考えている。労働力不足に関しては、日本だけでなく他の外国人投資家からも要望があがっている。
この問題に対処するために投資家達はタイ政府に、外国人労働者の雇用に関するルールの緩和を求めている。

またタイは、今後ASEAN経済共同体の中で王国の競争力を確保するため、通関手続きの効率化をする必要があるとのことだ。

そして日本の投資家はタイの政治的な安定も望んでいる。

古澤氏は日本の投資家が投資機会を伺っている国として、タイの他にインドネシアをあげた。インドネシアにはその市場規模の大きさと急速な経済発展の為、近年注目されている。

JCCと日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所が今年第三四半期に実施した調査によると、日本の投資家は新たな生産拠点として、ミャンマーに最も注目しており、続いてインドネシア、ベトナム、カンボジアと続く。
しかし、ミャンマーはインフラが十分に発展するまでに、まだ約5年から10年はかかるだろう。
タイは早急に日本の投資家誘致のための対策を打つ必要がありあそうだ。（Thailand THE NATION）