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三菱重工の日韓企業連合体がマニラ電力から火力発電所建設を受注。先行プロジェクトの混乱をよそに船出


≪地元メディアの反応≫

マニラで唯一の、そして我が国最大の配電会社「Manila Electric Company (Meralco:マニラ電力)」は、ルソン島中部Quezon(ケソン)州Maubanマウバン)町で建設が予定されているSan Buenaventura(サン・ブエナヴェントゥーラ)石炭火力発電所の建設を、日本の航空宇宙・軍需・エネルギーなどの重工業大手「Mitsubishi Heavy Industries Ltd.(MHI:三菱重工業)」と韓国の建設大手「Daelim Industrial Co. Ltd.(大林産業)」による企業連合体に発注した。

 

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発電量460メガワットの発電所建設は、Engineering(設計)からProcurement(調達)Construction(建設)までを一貫して請け負うEPC契約の発注で、2018年操業を目指す。発注を629日に発表したマニラ電力のManuel V. Pangilinan会長は「プロジェクトはついに完成に向かって動き出すための最大のステップを踏み出した」と語った。

 

サン・ブエナヴェントゥーラ石炭火力発電所のプロジェクトはマニラ電力の子会社「Meralco PowerGen(メラルコ発電)」が統括するということだ。同社はマニラ電力が過半数を出資し、残りをタイの大手発電卸(IPP)事業者「Electric Generating Public CompanyEGCO)」が出資している発電事業会社。

 

マニラ電力のPangilinan会長はまた、一足早くスタートしたもう一つの開発プロジェクト、ルソン島中西部のSubic(スービック)湾に建設予定の発電所について、送電ラインの制約を考慮して発電量を当初予定の600メガワットから300メガワットに半減することも明らかにした。

 

「スービックでは送電能力の限界によって開発条件の変更を余儀なくされた」と語る会長は、300メガワットに半減するというのはあくまで現状での選択肢で、開発にあたる企業連合体と利害関係者の間で数カ月以内に問題が解決すれば、発電量を600メガワットに戻す可能性もあると強調する。

 

会長はしかし記者の質問に対し、送電設備の敷設予定地域に居住する先住民族との間で問題が生じていることを認めた。発電所の送電ラインは彼らの居留地を横切って通過する必要があるが、そこには彼らの住居はもちろん、地形的、宗教的問題が障害となって立ちはだかっているということだ。

 

先行していたスービック発電所建設が一時頓挫し、開発計画の杜撰さを露呈している最中に発注が発表されたサン・ブエナヴェントゥーラ石炭火力発電所は、完成品受渡し方式のEPC契約で、マニラ電力は問題発生のリスクを低減し、あるいは事業者を問題解決に当たらせることができる。開発の成否は三菱と大林産業の双肩に託されることになった。

 

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