≪地元メディアの反応≫

近年、ソニー、パナソニック、日立、ダイキン、シャープといった日本の家電メーカーが積極的にインドへの投資を行っている。
先進国市場が伸び悩む一方で、インド市場の需要は日々成長を続けていることが彼らの投資を後押ししているようだ。

パナソニックは最近、エネルギー機器製品やテレビ会議用の映像機器のような企業向け製品のため、インドで第2の工場を設立すると発表した。パナソニックの社長、津賀一宏氏は4月にインドを訪問した際、インドを新興国の中でも「最重要市場」と位置付けていると述べていた。
過去、日本の家電メーカーが中国市場に注力していた頃に、韓国の大手企業SamsungとLGは既にインド参入を果たしていた。彼らは低価格の実現と現地生産、商品種類の充実によってインド市場に広く普及した。日本企業は価格競争に参入せず、その代わりに新商品の開発に注力したことで、韓国企業を優位に立たせる結果を招いた。

日本企業がインドで投資を積極的に行うのは、一種の反中感情もあるのかもしれない。いずれにせよ長年、中国へ投資をしてきた日本企業はバランスのとれた投資をより一層、意識するようになった。

韓国に遅れをとった日本のメーカーたちは、インドでの販売価格を10%～20%下げてライバルに対抗する。
また、ソニーとパナソニックは地方などの交通が不便な地域に着目し、小売チェーン店や路面店との提携によって販売規模の拡大に努めている。

インドの若い消費者たち、潜在的な経済成長力、投資を支援するインド政府の存在によって、日本企業の投資は増加し続けている。
パナソニック、ホンダ、シャープなどは「インド市場での成功が、企業成長のキーポイントである」と断言する。

北米、欧州、日本など、先進国市場の成長が鈍化する現在、ソニーとパナソニックの収益に対する、インド市場の割合3%～5%である。彼らは今後数年間で少なくとも10%にまで引き上げることを計画しているという。

現時点でソニーは、インド市場においてデジタルカメラ、薄型テレビ、ノートパソコンの分野で上位3社にランクインしている。パナソニックはエアコン、薄型テレビの分野で3位、4位に位置している。

日本企業にとって大きな挑戦であるインドへの投資、そして多くの日本メーカーが参入することにより、日本とインドが互いに成長し発展していくことを願う。(Business Standard)