ソニーと三井倉庫は、三井倉庫の資本参加による両社の合弁企業がタイとマレーシアのソニー子会社による物流事業を再編することで最終合意した。合弁企業はソニー製品の配送業務を継続すると同時に他の企業のニーズに応える物流サービスの提供も開始する。

合意によると、ソニー・グループはタイとマレーシアでの物流事業を、現在日本国内のソニー物流部門と国内物資調達部門、カスタマーサービス部門を運営するソニー・サプライチェーン・ソリューションズ（SSCS-J）の傘下に編入する。このため、SSCS-Jはタイの物流部門を担う子会社「ソニー・サプライチェーン・ソリューションズ・タイランド（SSCS-T）」の全株式を取得する。

SSCS-Jはまたマレーシアで新会社を設立し、マレーシアの物流部門と国内調達部門を担う子会社「ソニー・サプライチェーン・ソリューションズ・マレーシア（SSCS-M）」の物流部門を新会社に移管する。さらにSSCS-Jが所管する事業のうち国際間の物資調達部門と修理部品供給を中心としたカスタマーサービス部門はソニー・グループ内の他社に移管して物流部門に特化させた後、SSCS-Jの株式の約三分の二を三井倉庫に売却する。この結果、SSCS-Jはソニーと三井倉庫の合弁による物流専門企業となり、傘下企業を通じてタイとマレーシアの物流業務も管轄することになった。

三井倉庫の資本参加によってソニー・サプライチェーン・ソリューションズ（SSCS-J）の株式は34％をソニーが、66％を三井倉庫が保有することになる。SSCS-JによるSSCS-Tの全株式取得、SSCS-Mから新会社への業務移管、三井倉庫によるSSCS-Jへの資本参加の3点で、ソニー・グループは三井倉庫から約180億円を受け取ることになった。

合意を通じてソニーは自社電気製品の配送システムの質向上とコスト競争力アップを、三井倉庫は新たな海外サービス拠点を得て自社のブランド価値向上を図る。タイではSSCS-Tが、マレーシアでは新会社が、三井倉庫の主導でソニー以外の企業も対象に新たな物流事業を展開するということだが、その内容・規模によっては、タイ、マレーシア国内の日系企業のみならず、両国内の物流業界にも少なからず影響を与えることになるだろう。

（SOURCE：The Nation「trans by shimamori 」）