≪地元メディアの反応≫

日本の小売大手、イオン株式会社（本社:千葉、以下:イオン）は、日本と中国とアセアン（ASEAN、東南アジア諸国連合）の3本社体制を確立し、事業展開は14ヶ国までに拡大させるとのこと。

イオンは、今後3年間でアジアにおける新店舗開発に4,000億円を投じると発表した。過去3年間と比較すると、投資規模はおよそ2倍。コスト上昇などの原因で日本国内は業績が伸び悩むが、東南アジア市場は好調だ。そこで、東南アジア市場での発展に力を入れていくことにしたのだろう。

イオンは、約10億人の規模に成長した東南アジアの中所得者層の取り込みに望みをかけるとのこと。1月にベトナムに１店舗目をオープン。これに続き、6月にはカンボジア、年内にはインドネシアにも出店する計画を発表している。2016年までに、この3カ国における店舗を10店舗まで拡大する見通しのようだ。また、ミャンマーとラオスへの出店も検討しているという。

今後は、東南アジアでもよりショッピングを楽しめることになるだろう。

（SOURCE：THE NATION 「trans by KIKU」）