≪地元メディアの反応≫

いすゞ自動車のインドネシア法人「PT Isuzu Astra Motor Indonesia（IAMI：いすゞアストラモーターインドネシア）」のYohannes Nangoi（ヨハネス・ナンゴイ）社長は9日、今年末を目途に6,000～8,000台の商用トラックをアジア、アフリカ、南米向けに輸出する方針を明らかにした。いすゞがインドネシアから完成車を輸出するのはこれが初めてとなる。

輸出用トラックは4月に操業開始するジャワ島の新工場で生産される。西ジャワ州Karawang（カラワン）県のSuryacipta（スルヤチプタ）工業団地に1兆7,000億ルピア（約156億円）をかけて建設された新工場は、30万平方メートルもの敷地内に7万2,000平方メートルの建屋面積を持つ大工場となった。

当初年間5万2,000台の商用車を生産するが、将来的には生産能力を8万台に引き上げる予定だという。新工場操業に伴い、年間生産能力2万8,000台の既存のBekasi（ブカシ）工場は閉鎖する。

「いすゞインドネシア」の輸出は、これまでエンジンブロックや車体部品などに限られてきた。タイには毎年約5万個のエンジンブロックを出荷し、インド、フィリピン、ベトナムにも他の部品を輸出している。

初めて完成車を輸出するにあたってNangoi社長は「特に重量積載で道路事情の悪い地域を運転する必要がある新興国の需要に応えることを重視しています」と述べた。

自動車と自動車部品の輸出量は最近、東南アジア最大のマーケットでもある我が国の自動車業界への投資増大に伴って徐々に増加している。こうした動きをリードしているのは「PT Toyota Motor Manufacturing Indonesia（TMMIN）」「PT Astra Daihatsu Motor（ADM）」などの日系企業だ。

物価が下落し農場経営者や鉱山業者の需要が低迷していることが影響し、「いすゞインドネシア」の昨年の販売台数は28,279台、対前年比10.31％の減少となった。商用車の売上不振の影響で、自動車全体の販売台数でも121万台で対前年比1.8％減と、過去5年間で初めて減少に転じている。

輸出に舵を切ったいすゞの方針は、石油・天然ガス以外の製品輸出量を2019年までに3倍にするという我が国の目標「輸出量3倍5か年計画」に沿うもので、政府も歓迎している。

好調な自家用車に比べ、市場環境の厳しい商用車を中心に製造する「いすゞインドネシア」にとっても、需要の見込める新興国市場への輸出デビューは、自社の生き残りをかけた成長戦略と言えるだろう。

（SOURCE：Jakarta Post「trans by shimamori 」）