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マレーシア
三井物産、技術力と価格競争力が評価され東南アジアに3600億円で火力発電所を建設
≪地元メディアの反応≫
日本の三井物産株式会社(本店:東京、以下:三井物産)は、ここマレーシアで同国政府系投資会社1MDBと組んで、日本の先端石炭火力技術による世界最大級の石炭火力発電所の建設・運営に乗り出すことを明かした。
三井物産と1MDBが、同国政府機関から独立系発電事業者(IPP)の優先交渉権を得た。早ければ6月にも受注契約を結ぶ見通しとのこと。アジアでは経済成長に伴い大型石炭火力計画が相次いでおり、日本技術のインフラ輸入に弾みがつきそうだ。
出力100万キロワットの設備2基を建設、総事業費は約3600億円。超々臨界圧と呼ばれる高効率で環境対応に優れた日本の技術を採用、東芝が蒸気タービンを、IHIがボイラーを担当することも発表した。
超々臨界圧方式とは、石炭をボイラー内で燃やし、蒸気を発生させ、圧力でタービンを回し、発電する際、蒸気が高温・高圧であるほど、エネルギー効率が高まるのを利用するもので、現在東南アジアで主流の旧方式と比べてCO2排出量が約2割減る。
1号機は2018年10月に、2号機は19年4月に運転を開始する計画で、近く25年間の売電契約と石炭の安定供給契約も結ぶ見通しのようだ。
同国のエネルギー委員会は、クアルンプール南のヌグリ・スンビラン州で石炭火力の新設を計画しており、韓国やマレーシア企業も応札していたが、技術力と価格競争力が評価された三井物産に決まったとのこと。
(SOURCE:malay mail online 「trans by KIKU」)