≪地元メディアの反応≫

昨年タイ政府と日本の埼玉県との間で、埼玉県内の中小企業による我が国での事業展開を支援することを目的とする協定が結ばれたことを受け、すでに30社が我が国の自動車部品業界に投資を始めていることが分かった。

特筆すべきは、これら日本企業がすべて日本の埼玉県を本拠とする中小企業ということだ。埼玉県のYasuo Iwasaki（岩崎康夫）副知事によれば、埼玉県とタイ工業省は県内中小企業のタイにおける事業支援のための相互協力に関する覚書を交わし、連携している。

埼玉県は東京都の北隣に位置し、県内にはホンダ、日産を含む自動車メーカーの工場があり、すでに投資を開始している30社はほとんどがホンダ、トヨタ、日産の自動車部品を生産する下請けメーカーだ。

「海外事業への投資を考えている日本企業にとって、成長著しいアセアン市場の中心地であるタイは依然として魅力的な国です。近々、さらに80社ほどがタイに投資することが期待されています」と語る岩崎副知事だが、「ただ彼らのほとんどが海外事業の経験がないため、いろいろ心配することもあるようです」と県内中小企業の支援の必要性を強調する。

我が国に日本の中小企業によるより多くの投資を引き寄せるため、埼玉県は昨年8月、タイ政府と協力して県内中小企業の事業展開を支援する「埼玉県タイサポートデスク」を開設した。同時にベトナムのハノイにも「埼玉県ベトナムサポートデスク」をオープンしている。

バンコクの幹線道路であるSukhumvit Road（スクムウィット・ロード）沿いに開設された「埼玉県タイサポートデスク」では、県から派遣された専門家が、海外事業の経験が浅い、あるいは全く経験を持たない日本企業に対して、事業を開始する上で必要とされる諸情報をはじめ、貿易・投資相談、展示会出展支援、現地企業紹介、商談設定など、要望に合わせて多様なサービスを提供している。

岩崎副知事によれば、多くの企業が行政府との複雑で時間のかかる手続きや様々な規制、さらには税制度について不安を感じているようだ。

「新規参入を考える日本の中小企業は、タイ国政府に市場調査をして、投資の意思決定をする前に市場の概要が理解できるようなガイドラインを示してほしいと希望しています」と語る岩崎副知事に対して、Pramode Vidtayasuk工業省副大臣は「我が国は外国企業の投資を促進するため、必要以上に煩雑だった手続きをすでに改善したことを日本の企業に保証します」と不安をかき消すことに熱心だ。

県内に自動車メーカーの下請企業が多いことも大きな要因ではあろうが、一地方自治体である埼玉県が、県内企業のためにビジネス支援に特化した出張所を設け、我が国の行政府とタイアップして活動するのは、珍しいことだ。アセアン域内での我が国の将来の可能性を考える上でも興味深い。

（SOURCE：Bangkok Post「trans by shimamori」）