≪地元メディアの反応≫

日本の保険大手「Sompo Japan Nipponkoa Insurance Inc.（損保ジャパン日本興亜）」は5月25日、我が国最大の都市ヤンゴン市街中心部から南東約23キロに位置する「Thilawa Special Economic Zone（ティラワ経済特別区）」（写真）で保険引受業務を行うための仮免許を取得した。外国企業が我が国で保険業の認可を受けたのは損保ジャパン日本興亜が初めて。

損保ジャパンは「Myanmar Investment and Commercial Bank（MICB：ミャンマー投資商業銀行）」に3万米ドルのライセンス発行料を支払い済みで、さらに年間1万米ドルを支払う必要がある。

同社は今後特区内で工場や倉庫、オフィスビルなどを建設する企業、投資家向けの保険サービスを提供する。ヤンゴン駐在員事務所のKeiji Okada氏によると、当初はニーズの高い建築工事中のリスクをカバーする保険に重点を置き、特区事業の進展とともに、次第に、火災保険、海上保険、損害賠償責任保険、災害保険などに移行していく計画だ。

Dr Maung Maung Thein財務副大臣によれば、損保ジャパンが第1号として選ばれたのは、売上、総資産ともに日本でも最大級の保険会社の一つであり、我が国に20年前から駐在員事務所を設置している実績が評価されたためで、損保ジャパンの前身会社が1942年に海外事業を開始したとき最初に設置した海外事務所はニューヨークでもロンドンでもなく、ヤンゴンだったという。

副大臣は、保険会社にとってその地域での経験の度合いは大きな意味を持つと指摘する。ライセンス取得のために求められるもう一つの要素は、申請会社がASEAN諸国中少なくとも2か国以上ですでに保険業を営んでいることだ。

昨年外国の保険会社に経済特区内での保険業務を認可する方針を発表した政府は、将来的には国内全域を市場開放する意向を示した。財務省は営業許可申請の方法と政府の判断基準をすでに外国企業の事務所に配布している。現在我が国には外国の保険会社16社が事務所を開設しているが、うち国際的に事業展開しているもう1社を選定して近日中に仮免許を認可する予定だ。

特に日本企業はティラワ特区での営業認可取得に関心を持っており、損保ジャパンの他に「Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co.,Ltd.（東京海上日動）」と「Mitsui Sumitomo Insurance Co.,Ltd.（三井住友海上）」も営業許可申請済みだという。

今回損保ジャパンが取得した仮免許は6か月間有効。その間に財務省が事業内容を評価し本免許を認可するか決定することになるが、ティラワ経済特別区は日本政府とミャンマー政府の共同事業であり入居する日本企業も多い。損保ジャパンが本免許を取得するのはほぼ確実だ。次に興味を引くのは2社目の認可企業が日本企業2社のうち1社から選ばれるかどうかだろう。

（SOURCE：The Myanmar Times「trans by shimamori 」）