世界は日本企業をどう見る？
各国現地から見た日本がわかるニュースメディア

≪地元メディアの反応≫

日本の株式会社近鉄百貨店は先日、今年9月に中国の海南島に出店すると発表した。

今回は海南島の免税店ビルに出店し、近鉄百貨店の海外初の免税店となる。 1号店は9月以降三亜市に、2号店は海口市に出店するという。

店舗名は「近鉄百貨店日本精品館」（仮称）とし、中国の消費者に人気のある日本ブランドの美容・特産品を販売する予定だ。年間売上高は2億円から3億円（約1,160〜1,740万人民元）となる見込みだ。

近鉄百貨店は、ここ数年、中国の消費者基盤を積極的に拡大してきた。2015年にWeChat Payを導入しており、2016年には日本でAlipay決済サービスを開始した初の百貨店となった。現在、JD.com、WeChatミニプログラム、Xiaohongshu（小紅書）などの中国のEコマースにも参入している。

海南島の2020年免税売上高は、2019年の2.2倍の175億元だった。新型コロナウイルスパンデミックの影響で海外旅行が制限されることにより、中国の富裕層の消費を取り戻し続けていると同時に、海南島は政府による一連の新しい政策で支援を受け、非課税事業を展開している。

最新のデータによると、2020年7月から現在まで、海南の離島での免税品の売上高は、前年比2倍以上の468億元に達した。中国の消費者が日本で購入することは二度と戻ってこないだろう。

（Trans by Shie）