世界は日本企業をどう見る？
各国現地から見た日本がわかるニュースメディア

≪地元メディアの反応≫
住友商事株式会社(本社：東京、以下：住友商事)の米国法人である米国住友商事(本社：ニューヨーク、以下：SCOA)は米国カリフォルニア州サンディエゴ市のビジネス街中心部に大型オフィスビルを74億円で取得。
オフィスビルは2009年に改装、20階建ての建坪は約5,000㎡。主要テナントはBank of America、サンディエゴ郡などでオフィススペース約27,000㎡の81%を占有している。歴史的な街で有名なガスランプクォーター、ペトコパーク(野球場)、サンディエゴ湾、そしてサンディエゴ国際空港から徒歩圏内という利便性に優れた物件である。

「今後数年間で住友商事は米国不動産投資を拡大していくという目標を掲げており、今回の買収がその足掛かりとなるだろう。また、サンディエゴは潜在的な可能性を秘めており、限られた供給スペースでの入居率改善や賃料上昇が期待されている。」とSCOAの和田知徳氏は述べた。

住友商事はアメリカでの不動産投資や開発を30年以上行っており、インドネシア、中国、タイ、シンガポール、イギリス、ブラジルなど豊富な経験がある。現在の不動産投資残高は約5,000億円、海外投資分は約500億円である。そして2019年までに投資額を約6,200億円へ拡大、海外投資は約1,000億円に倍増する計画であると示唆した。

米国住友商事は、ニューヨーク、ワシントンDC 、ホノルル、ロサンゼルス、マイアミ、サンフランシスコ、フェニックス、テンペなどの都市で商業オフィスビルを売買している。今後もSCOAが培ってきた経験と専門知識を活用し、良質なサービスを提供するトレーダーとしてアメリカの不動産投資を行う海外投資家を支援していく。（HispanicBusiness）