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≪地元メディアの反応≫

日本のエアコンメーカー「ダイキン工業」は、タイ工場を日本の技術やノウハウをASEANに適応させる研究開発のセンターとするとともに、ASEAN地域のエアコン製造と設置・修理に携わる従業員の研修センターとすることを決めた。

ASEAN域内で今年設立される「ASEAN経済共同体（AEC：ASEAN Economic Community）」がエアコンを含む工業製品の製造・販売に関する市場統合と統一基準の設定を促進することに対応するものだ。

ダイキンはタイ国内にグループ5社を設立している。1982年に設立されタイ市場でのエアコン販売を担当する「シャム・ダイキン販売（Siam Daikin Sales Co.）」は、「ASEANは世界で最も急速に経済成長を遂げている地域の一つであり、ダイキンはASEANのエアコン市場でNo1の地位獲得を目指す」として、そのために環境に配慮し、かつ節電効果の高いエアコンを住宅用、商用ともに多品種投入する戦略をとると言明している。

ASEAN経済共同体の設立によって、ASEAN諸国間の関税と貿易規制が撤廃されることで、ASEAN加盟国で製造された商品は、域内のどの国へも同様に販売することができるようになる。さらに電気製品に関する節電システムの統一基準ができれば、ダイキンにとって大きな利益となる。

しかし、域内のエアコン市場で覇者となるには、アセアン諸国の従業員に多品種のダイキン製品に関する知識を周知徹底させることが不可欠で、そのためにタイが研修センターとしての役割を求められることになった。

ASEAN経済共同体の設立前に他社に先駆けて始まるこの試みは、Chon BuriのAmata Nakorn工業団地に工場を持ち、現在タイ国内の人材開発、研修センター的役割を果たしている「タイ・ダイキン工業DIT：Daikin Industries (Thailand)」が担うことになる。今後はマレーシアの工場とも生産技術交流と商品開発の面で相互協力する体制を整える計画ということだ。

ダイキン・グループはASEAN域内で初めて環境に配慮した冷却材「R32」を導入した。「R32」は従来の冷却剤が持つ地球温暖化への影響を三分の一に抑えた冷却材で、日本では2013年から、タイでも2014年初めから使用されている。タイはASEANの中心部にあってすべての革新的製品の開発、そしてそれをASEAN諸国に拡散させる役割を担うセンターとして最適な国だろう。

（SOURCE：THE NATION 「trans by shimamori 」）