世界は日本企業をどう見る？
各国現地から見た日本がわかるニュースメディア

≪地元メディアの反応≫

日本の大和ハウスは、1,700戸のマンション開発を開始する。6年ぶりに中国の大手住宅開発に着手する。

このプロジェクトでは、大和ハウスと中国のBaoye Groupとの合弁会社が、江蘇省東部の南通市に17〜18のコンドミニアムを建設する予定で、約660億円の費用が掛かると見積もられている。

大和ハウスとBaoyeは2006年にパートナーシップを結んだ。日本企業はジョイントベンチャーの株式の67％を取得。日本の小売大手イオンも、昨年12月に大型商業施設をオープンした地域であり、プロジェクトのための土地が十分に確保されている。都市部は住宅バブル崩壊になりつつあるが、南通市は都市開発に熱心である。

大和ハウスは2021年初頭の完成を目指している。100平方メートルあたり約3,500万円の売り上げが予想され、中流階級の富裕層のバイヤーにコンドミニアムを売却しようとしている。

日本企業は、江蘇省常州市や遼寧省大連市のような場所に、5,600のコンドミニアムを建設。2017年末時点では、約5,400が売却されている。

中国の住宅バブルは依然として懸念材料である。しかし、国家統計局によると、不動産棚卸資産は2017年末には5億8,923万平方メートルになり、今年は15％をわずかに下回っただけだ。政府は、住宅販売の伸びを抑制し、都市開発を遅らせた。

一方、新築住宅の価格は、昨年5月以来、前年同月比で増加しているという。

（Trans by Mai）