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中国
日本の大和ハウス、中国で1,700戸のマンション開発
≪地元メディアの反応≫
日本の大和ハウスは、1,700戸のマンション開発を開始する。6年ぶりに中国の大手住宅開発に着手する。
このプロジェクトでは、大和ハウスと中国のBaoye Groupとの合弁会社が、江蘇省東部の南通市に17〜18のコンドミニアムを建設する予定で、約660億円の費用が掛かると見積もられている。
大和ハウスとBaoyeは2006年にパートナーシップを結んだ。日本企業はジョイントベンチャーの株式の67%を取得。日本の小売大手イオンも、昨年12月に大型商業施設をオープンした地域であり、プロジェクトのための土地が十分に確保されている。都市部は住宅バブル崩壊になりつつあるが、南通市は都市開発に熱心である。
大和ハウスは2021年初頭の完成を目指している。100平方メートルあたり約3,500万円の売り上げが予想され、中流階級の富裕層のバイヤーにコンドミニアムを売却しようとしている。
日本企業は、江蘇省常州市や遼寧省大連市のような場所に、5,600のコンドミニアムを建設。2017年末時点では、約5,400が売却されている。
中国の住宅バブルは依然として懸念材料である。しかし、国家統計局によると、不動産棚卸資産は2017年末には5億8,923万平方メートルになり、今年は15%をわずかに下回っただけだ。政府は、住宅販売の伸びを抑制し、都市開発を遅らせた。
一方、新築住宅の価格は、昨年5月以来、前年同月比で増加しているという。
(Trans by Mai)
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