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≪地元メディアの反応≫

日本政府は、サプライチェーンを多様化するため、およそ700億円（約670百万米ドル）を補助する方針を固めた。補助金を受ける日系企業15社が製造工場を中国からベトナムに移す見込みだ。

日本経済産業省（METI）は、補助金を受け取る87社のリストを発表した。30社は生産拠点をベトナムやラオスを含む東南アジアに移転し、57社は日本への国内回帰だ。

この政策は、サプライチェーンの中国への依存度を低下させることを目的としているという。

一方、日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した、中国から東南アジアに工場を移転する30社の日系企業の詳細なリストにより、ベトナムへ移転する15社のうち、6社は大手で、9社は中小企業だ。

医療機器の製造が大半であり、残りは半導体、電話部品、エアコン、パワーモジュールを製造しているという。特に、HDDの部材であるガラス基板を製造する「HOYA株式会社」は、ベトナムだけでなく、ラオスにも移転する予定だ。

ベトナムは、パンデミック終息後、外国直接投資を誘致する理想的な国だと考えられている。国内での新規新型コロナ感染は3ヶ月連続でゼロが続いていた。次のステップに進むタイミングが来たかもしれない。

（Trans by Shie）