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≪地元メディアの反応≫
日本の総合化学メーカーである住友化学株式会社（以下：住友化学）は、スマートフォンで世界シェアの3割を握るサムスングループからの要請に応えるべく、約320億円を投じてスマートフォン用タッチパネルの生産量を3倍に増やす方針を明らかにした。
2011年、住友化学は韓国子会社である東友ファインケムに190億円を投じ、韓国平沢市でタッチセンサーパネル工場を設立、同年5月から生産を開始し市場参入を果たした。その工場で作られた全量をサムスングループに供給している。

報道によると2012年の夏以降、住友化学の韓国工場は最も高い稼働率でタッチパネルの生産を行なっているが、サムスングループのニーズに応えることが難しい状態だという。住友化学はその韓国工場に40億円を投じて生産量を70%増加させる予定であったが、それでも要求に足りないため、更に280億円を投じて新しい生産ラインを設立することとなった。

サムスングループのスマートフォン「Galaxy」シリーズの約50％が住友化学のタッチパネルを使用しているという。

2012年度（2012年4月～2013年3月）、住友化学のタッチパネルの売上は100～150億円に達したであろうと予想されている。現在、世界シェアは15％程度だというが今回の増産措置に伴ってシェア拡大の可能性がある。
住友化学は2013年末までに生産量を3～3.4倍に増やすことを目標に掲げている。

タッチパネル製品は、スマートフォンやタブレット端末向の普及によって急激に需要が急増し、今後は更に電子黒板やナビゲーション表示材など様々なジャンルでの利用が予想されている。住友化学は新たな収益源として積極的に展開してゆく方針だ。

スマートフォン市場で存在感を放っていたアップルの勢いが鈍化する中、今後は日本の素材や電子部品企業がサムスングループとの取引拡大に力を入れる動きが広がるのではないだろうか。(FPD製造)