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≪地元メディアの反応≫

日本の化粧品・健康食品の販売メーカーであるDHCの韓国法人は、日本製の商品に対する全国的な不買運動の影響を受け、売上が激減したため、韓国から撤退すると発表した。

2002年4月に韓国に進出した「DHCコリア」は、9月15日をもって終了するとしている。

同社は、日韓対立激化の時にCEOの吉田嘉明が韓国人に対して人種差別的な発言をしたことに端を発し、数年にわたる不買運動で売上が激減しているという。

また、韓国の消費者は、日本が韓国へ主要な工業材料の輸出を一部制限していることに対しての抗議とし、2019年7月から日本製品をボイコットしているため、アパレル大手のユニクロをはじめとする日本の小売企業の売上は打撃を受けていた。

ロレアルグループ傘下の日本化粧品ブランド・シュウウエムラも、16年も進出しているにもかかわらず、今年初めに韓国から撤退することを発表した。

（Trans by Shie）