≪地元メディアの反応≫

いまベトナムはASEANの中でタイに次いで第二に人気の投資先となっている。

「今年に入ってから日本の様々な企業がベトナムで176もの新プロジェクトを進行中である」とJETRO（日本貿易振興機構）ハノイ事務所のカワダアツスケ氏は言う。

しかし、また同時に、先週ダナン市で行われた投資促進に関する参加したカンファレンスでは約150社の参加者の前で、円安に伴いベトナムへの投資資金が減少傾向にある事も説明した。

「ベトナムにおける日本企業による新投資プロジェクトの90％は小口から中口と言われる5百万USドル以下の金額である。ダナン市は日本投資家たちにもっと目を向けてもらえるように、交通機関についてもう少し力を入れるべきです。なぜなら2017年に開通予定のダナン市とクアンガイ市を繋ぐ高速道路が完成したら、日本投資家達は中心地に集まってくるはずですから。」とカワダ氏は言う

ダナン市人民代表議会副委員長のフンタンヴィエット氏は、「ダナン市は投資家や観光客のために魅力的な条件を開発する為の行政改革を遂行した。」と言う。また、「長期的に投資してくれる日本企業を優先的にサポートしていく予定だ。」と伝えた。

ダナン市は、成田‐ダナン間の直行便を1週間7便に増やし、近年中に大阪からの直行便も開始することを発表した。

農林水産省マイダンヒエウ、ダナンの副ディレクターは、ダナン市について、2004年に東京にベトナム連絡事務所を初めて開設し、1.2ヘクタールの広さがある日本の中小企業の為の工業団地を建設する計画を進めたベトナムの初めての市だったと語った。

ベトナムの低コスト低賃金、そして安定した政治と社会が当時の投資家達の目を引いたようだ。

「ベトナムと日本との友好関係は非常に良い。私たち（ベトナムの日本投資家）は政府から沢山のサポートをして頂いている。」とダナン日本商工会(JBAD)の委員長は言う。

大和ハウスグループ（Daiwa House Vietnam Co.,Ltd）の責任者岩田氏は、「ホーチミン市やハノイ市よりも、ダナン市の方が低賃金で雇用が可能だ。ダナン市は未だに労働人によるストライキは発生していない。」と語った。

「しかしながら、機材を運ぶ手段など交通手段が乏しい為に、投資家達を引き付けるには今一つ足りないものがある。新しい高速道路が完成するまで、ダナン市からハノイ市やホーチミン市へ行くには毎回18時間の道のりを要することになるだろう。」と課題点についても述べた。

さらに岩田氏は、「ダナン市だけでなく、中心地等すべての地域にサプライチェーンを構築する為には長期的な計画が必要だ」と言う。

今回のカンファレンスで、ルートイングループは、Dong-A大学の観光サービス雇用トレーニングについて合意書にサインした。予定では、ルートイングループはDong-A大学2018年卒業生から200名を採用し、ベトナムと日本の320拠点のホテルで雇用するようだ。

今後日本の投資家が増えたら、就職浪人も改善されるだろう。そして、交通整備が整えば、ベトナムの都市部に集中している若者も分散されることが期待できるだろう。

　　　　　　　　　　　　（SOURCE：Viet Nam News「trans by Uki 」）