≪地元メディアの反応≫

日本の都市部を中心に分譲マンションを開発・販売する「Hankyu Realty Co.,Ltd.（阪急不動産）」と九州の鉄道会社で住宅分譲事業も展開する「Nishi-Nippon Railroad Co.,Ltd.（西日本鉄道）」は、ベトナム南部の住宅開発大手「Nam Long Investment Corporation（ナムロン投資）」が計画を進めているホーチミン市の分譲マンション開発プロジェクトに参画することを発表した。

日本の二社にとって海外の分譲マンション開発販売事業への初の参入となる。開発プロジェクトは、ホーチミン市内第9地区の11,236 ㎡の敷地内に中産階級向け高層分譲アパート「Flora -Anh Dao-（フローラ・アンダオ）」（写真）を建設するというものだ。

総工費5,000億ベトナムドン（約2,330万米ドル）のマンションは総戸数500 戸の15階建てで、2016 年7 月に完成の予定。計画地は多くの大学や工業団地が立地するエリアで、ホーチミン市中心街から約10km に位置し、周辺では日本の支援でホーチミン市都市鉄道の整備が進められている。

経済成長が続く我が国最大の都市、ホーチミン市では人口が急増しており、特に比較的富裕な若い世代の住宅需要が高まっている。ナムロンはこうした層向けのマンション開発を展開しており、「フローラ」も各ユニットの広さは54～67平方メートルで、経済力のある若い世帯をターゲットにしたマンションだ。

「ナムロン」社は、阪急不動産・西鉄との共同プロジェクトによって、日本の高い技術や品質などのノウハウを取り入れたマンション展開に力を入れたい考えだ。阪急不動産と西日本鉄道は、プロジェクト参画を通じて、ベトナムや近隣ASEAN諸国における不動産事業の推進ノウハウを蓄積し、本格的な海外進出への第一歩にしたいとしている。

最近、我が国の不動産業界への外国投資が増えており、投資対象も従来の観光関連施設開発から住宅建設プロジェクトに向かう傾向にあるが、今年7月に改正不動産法が施行されると、我が国の不動産業界は外国投資家にとってさらに魅力的な投資対象となりそうだ。

法改正によって投資家は土地使用権証明を交付された後、開発プロジェクトを売却あるいは所有権移転をすることができるようになる。従来はビルのインフラ設備の工事が完了した状態になるまで、そうした取引は認められなかった。

法改正によって土地使用権証明が交付されている開発プロジェクトへの投資リスクが低くなったことは、都市部での旺盛な住宅需要と相まって、今後外国の投資家をますます引き付けることになるだろう。

（SOURCE：Tuoi Tre News「trans by shimamori 」）