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楽天、米スマホ配車アプリサービス「Lyft」に出資、海外市場開拓を支援か


≪地元メディアの反応≫

日本最大級のEコマース企業「楽天」は312日、サンフランシスコで2012年に創業したスマホ配車アプリサービス「Lyft(リフト)」に3億ドル(約360億円)出資することを発表した。「Lyft」の評価額はこれで25億ドルとなった。

 

アメリカ 海外進出 

 

楽天は総額53,000万ドルを予定している今回の増資における筆頭出資者となり、増資後の出資比率は11.9%となる。「Lyft」の増資は、評価額400億ドルの強大過ぎるライバル「Uber」に対抗するためのものだ。

         

Lyft」のサ-ビスはスマートフォン用のアプリを通じて提供される。利用者は自分のスマホに「Lyft」のアプリをダウンロードし、電話番号とクレジットカード番号を入力してメンバー登録する。車を利用したいときにはアプリからリクエストすると、近所にいる登録ドライバーの氏名と顔写真、過去の利用者の評価、車の写真を見ることができ、気に入ったらオーダーする。「Lyft」は料金の20%を手数料として受け取るという仕組みだ。

 

創業翌年の2013年まではサンフランシスコのみで運営されていたが、2014年になって急拡大し、現在では米国内60都市で運営している。ニューヨークにも昨年7月に進出していて、車の到着を客に知らせる目印として前部に蛍光ピンクの髭を付けている「Lyft」の車はニュースでもお馴染で、もうニューヨーカーもさほど驚かなくなっている。

 

昨年25,000万ドルの増資を完了した時点で評価額を倍以上としたLyft」は、売り上げも事業拡大を反映して2014年第4四半期は第3四半期より40%も上昇したという。

 

一方、2010年に創業したタクシー配車アプリサービスで最大の「Uber」も昨年12月に12億ドルもの増資を行い、評価額400億ドルに達して、この分野で群を抜く規模に成長している。運営地域も、アジア、アフリカなどの海外を含めて262都市に及んでいる。

 

資本規模でも事業範囲でも先行の「Uber」に大きく差をつけられている「Lyft」だが、今回の資金調達によりサービス拡大の継続や米国内外における事業拡大に資金を充てることができるようになった。

 

特に、海外市場開拓に積極的で、Eコマースメディアを持つ「楽天」を大株主に迎えることは、グローバル展開という「Lyft」のブランド戦略とも合致し、楽天の持つショッピングモールサイトや楽天の発行するクレジットカードなどを通じた支援も期待できる。

 

Lyft」のJohn Zimmer社長は昨年、NBCテレビの取材に応えて今年の目標としてサービスを100都市に拡大することを挙げていたが、予想以上の増資に成功し楽天の出資も得たことで今年中の海外進出が実現するかもしれない。

 

SOURCENew York Posttrans by shimamori 」)

 


			
		

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