≪地元メディアの反応≫
タイの産業省によると、バンコクに日本の中小企業専用の物流センターが設立される計画だという。これにより、タイの首相であるYingluck Shinawatra氏が5月22～24日に日本を訪問する際、銀座の物流センターに招待される予定となっている。

日本企業はタイの消費者が持つ購買力に対し、大きな期待を持っている。
低価格を重視するベトナム、ミャンマーと比べ、タイの消費者は商品の品質と安全性を重視し、更に高い購買力があると考えているからである。

タイの産業大臣であるPrasert Boonchaisuk氏は、日本の貿易協会の会長であるYoshifumi Ichizawa氏と面会した。
近年、多くの日本企業がミャンマーとベトナムを視察し始めたことに対し、Ichizawa氏は「日本の会社運営者たちは、日本製品をミャンマーやベトナムのようなASEANの国々へ届けるための物流拠点として、タイのバンコクは最も都合の良いロケーションであると考えている。」と話した。

この機にタイ参入を図る企業の殆どが電子機器や科学技術製品を扱う小規模な企業であるが、物流センターでは日本の工芸品、食品、陶器、服装、またタイの中小企業の製品も扱うという。

タイは堤防建設のために工業団地へ1億754万バーツ（建設費の三分の二に相当）の財政支援を行なうなど、産業の発展に力を入れている国の1つだ。この工業団地は海外企業であっても購入することができ、タイへ参入しやすい環境は整っている。

今回の物流センターの開設は日本の中小企業にとって、アジア参入の大きな足がかりとなるだろう。そしてこの機会に両国の親交が更に深まり、日本の持つ高い技術とクオリティの高い製品がタイ国内へと広まることを期待したい。(The Nation Thailand)