≪地元メディアの反応≫
泰國世界日報（タイの日刊新聞）によると、タイ産業大臣は日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所長の井内摂男氏と面会した後、次のように語った。タイ投資委員会（BOI）の投資誘致制作の調整が今後の投資に影響を与えるかどうかについて、日本貿易振興会は興味を示したとのことだ。
大臣は、「政府が投資誘致条件を調整するのは、現状に適応させるためと、新興工業の発展を奨励する目的であり、政府も資金誘致をして経済成長を促すので、投資者に有利になる。」と強調した。

泰國世界日報によると、JETRO井内氏は大臣と面会した際、誘致政策に興味を示すと共に、次の三点を要求した：一、誘致政策を新興工業中心に調整し、既に誘致政策の優遇を受けている会社に影響を与えないこと；二、新しい誘致政策については、短期間に強制執行するのではなく、企業側が調整し適応する猶予期間を設ける事；三、新しい誘致政策が確定したらすぐJETROに知らせること、JETROは連絡を受け次第日本へ通知することできる。

投資委員会は2013年頭から新しい誘致政策を実施する予定である。新法では従来の誘致政策で対象であった243業種から100業種以下に減少した。対象外となった業種は国内の経営者が投資できる業種、労働集約型産業、荒加工産業などである。投資の対象となっている産業はクリエイティブ産業、グリーン産業、高付加価値のある代替エネルギー産業、観光、医療業界、物流業界などである。（中国商務部）