シンガポール

日本企業のパナソニックがシンガポールで屋内農場の技術を広める


≪地元メディアの反応≫

シンガポールは食料輸入の依存を減らし、乏しい土地での農業技術を発展させるため、日本の企業パナソニックと手を組みました。

 

シンガポール 進出

 

日本で最高のテレビやホームシアターを製造している企業のパナソニックは、シンガポールの人たちに大根やレタスの栽培を行う技術を教えている。

 

先週、屋内野菜工場で生産した野菜を国内の日本食レストランチェーンへの供給を開始したと発表された。

この動きは乏しい土地によって、食料輸入へ依存しているシンガポールとその土地で農業技術を教えるパナソニックとの結びつきを深いものにした。

 

「世界的な農地不足や気候変動、高品質な食料の安定供給に対する需要の高まりを背景に、農業は潜在成長力を秘めていると考えている」とパナソニックファクトリーソリューションズアジアパシフィックのマネージングディレクターの馬場秀樹は語った。

 

現在、屋内農場となっている栽培施設は248平方メートルの広さで、ミニラディッシュやベビースピナッチ(ホウレンソウの幼葉)など10種類の野菜を年間3.6トン生産している。

屋内農場は他の最先端の技術を持つ日本企業に大きな関心を生み出した。

 

シャープ株式会社はドバイに、イチゴの屋内栽培を試験的に行い、富士通株式会社は福島県にある自社の工場でレタスを栽培している。

 

シンガポールの工場の施設は野菜をLED照明で育成し、通常の蛍光灯の色ではなく、ピンクがかった紫色の光を放っている。また、温度や湿度及び二酸化炭素を制御されたレベルに保つため、入室する人間を制限する体制をとっている。

 

シンガポールの工場では20173月までに野菜生産の約5%30種類以上の作物品種を栽培する事を目指している。この施設で栽培された野菜は日本から空輸される野菜の半分の価格で販売する事が出来るそうだ。パナソニックは限られた土地や低い食料自給率の国で屋内農場が理想的な生産だと述べた。

 

シンガポールは2番目に人口密度の高い国だが、食料輸入は90%以上となっている。シンガポール当局によると、野菜の生産数は2004年の17,000tと比較して、2013年に22,000tとなっているが、昨年、輸入した野菜は514,574tだそうだ。

政府は食料源を多様化し、卵、魚、野菜の生産を行い自給自足を求めている。

 

その取り組みの一環として、屋内農場での野菜の栽培を行う為の資金や研究支援を企業に提供してきた。現在、600か所にこのような 屋内農場があり、来年までには2,000か所に拡大させる。拡大が成功すれば、地元のスーパーマーケットに販売用の野菜を1t卸す事が出来るそうだ。また、シンガポールでは屋内農場の他に空中栽培や水耕栽培を使用している。

 

農業技術の専門家リー•シング氏は「生産性を向上させる栽培新技術の使用により、冷凍保存などが難しかった野菜の食料安全保障を向上させることが出来た。供給が中断されたときに対応出来るよう、自分たちの栽培技術も成長させていかなければならない」と語った。

しかし、シンガポール産の野菜は中国からの輸入した野菜の倍以上の価格で販売されている。

 

日本の最先端の栽培技術を利用して国内での自給が出来るようにはなったが、販売価格の問題など、まだまだ安定した供給には時間が掛かりそうだと感じた。

 

SOURCEFree Malaysia Today trans by  Chinatsu」)


			
		

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