シンガポール

楽天株式会社が1,000万ドルの投資ファンドを設立


 ≪地元メディアの反応≫
2013年4月5日の報道で、インターネットショッピングモールなどのサービスを提供する日本企業、楽天株式会社(以下:楽天)は、東南アジアのeコマース事業を手がけるベンチャーを支援し戦略的な投資を行うため、1,000万米ドルの投資ファンドを立ち上げたと発表した。シンガポール ニュースメディア楽天マーケティング部門の担当者である長谷川伸氏は「現在まではシンガポール以外のアジア諸国に力を注いでいたが、今後は事業拡大の重要な地域として投資を行なっていく。」と述べた。同社は今年、シンガポールにアジア本部を新設したばかりである。

また長谷川氏は「現在、注力している台湾・インドネシア・タイ・マレーシアはもちろん、適切なタイミングを見計らって他のアジア諸国や地域にも目向けていくことも忘れてはいない。純粋にアジアのスタートアップに対し財政支援を行う訳でなく、投資することで両企業が相乗効果を得ることが出来るであろう。」と語った。

最近、楽天はインドネシアの企業であるPT Media Globalとの協力を解消し、インドネシアで展開していたオンラインショッピングモール“Rakunta Balanja”の運営から離れるという。一年前、楽天は同様に中国企業“Baidu”との関係を絶ったが、それにより台湾で運営するオンラインショッピングモール“楽天市場台湾”は売上が増し、ソーシャルネットワークサイト“iCook”の協力によってシェアを拡大している。

以前はアジア諸国の大手企業と手を組むことが多かった楽天だが、今回の発表からも分かる通り、現在は明らかに小規模なベンチャー企業に好意を示しているようだ。

楽天は、この分野で東南アジア参入を初めて果たした日本企業という訳ではない。
グリーベンチャーズ株式会社とGMOベンチャーパートナーズ株式会社は、今年1200万ドルをかけて、シンガポールに現地ファンドを立ち上げると発表している。

楽天はアジア諸国での投資先を積極的に増やしていく計画だという。eコマース以外にも、オンラインの旅行サービスやデジタルコンテンツサービスなど幅広い分野への出資にも高い関心を示しており、シンガポールで全く新しい事業が誕生することもあるかもしれない。(ChinaVenture)


			
		

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