≪地元メディアの反応≫

我が国の2大コンビニエンスストア・チェーンが売上増大のけん引役となる新商品を探求する中で、軽い食事にちょうど良い量の「light meal（ライトミール）」商品の開発競争を激化させている。

台湾の食料関連最大手「Uni-President Enterprises Corporation（統一企業）」の子会社で店舗数5,000店の「7-Eleven（セブンイレブン）」を運営する「President Chain Store Corp.(PCSC：統一超商)」はこのほど、台北市のビジネス街、商業地域を中心にした約400店舗でおにぎり、寿司、サンドイッチの新商品の販売を開始した。

セブンイレブンの生鮮食品部門を統括するPCSCのLiang Wen-yuan (梁文源) 氏は記者に対し、「ランチやディナー用にライトミールを買うお客様が増えています。また、夏になると、冬より30%も多くの方がより軽い食事をとる傾向があります」と今後さらにライトミールの需要が高まると予想している。

セブンイレブンでは今年1月から4月までの総売上高が対前年比0.52％アップの645億ニュー台湾ドル（約21億米ドル）となり、うち生鮮食料品売上の比率が初めて25％に達した。Liang氏によると、セブンイレブンの昨年の生鮮食料品の中では寿司商品が最も高い売上の上昇率を示しているということだ。

金額の詳細を公開することは避けたが、セブンイレブンとしては今年さらに寿司商品の売上30％アップとおにぎり商品の10％アップを目標としている。そのため来月末までにライトミールの新商品を販売する店舗数を700店舗に拡大する計画だ。

ライトミール売上の上昇傾向には店舗数3,000店の2位ファミリーマートを運営する台湾子会社「Taiwan FamilyMart Co（全家便利商店）」も素早く対応し、過去数年間で毎年20～30％売上が増大しているサラダ製品と寿司の充実を図っている。

4月から寿司の新商品を投入した全家便利商店では、4月の寿司部門の売上が前月比で40～50％増大、1月から4月までの店舗全体の売上でも、対前年比2.52％アップの約180億ニュー台湾ドル（約700億円）となった。

台湾人の健康意識の高まりと、寿司やおにぎりに対するヘルシーなイメージの相乗効果でコンビニの「ライトミール」は急速に人々に浸透しているようだ。売上のけん引役として、夏に向け次々とライトミールの新商品を投入するコンビニ側の作戦が功を奏して、ライトミール人気は衰えを知らない。

（SOURCE：The Taipei Times「trans by shimamori 」）