≪地元メディアの反応≫

日本第3位の総合商社「Marubeni Corp.（丸紅）」とイタリアの再生可能エネルギー最大手「Enel Green Power (EGP：エネル・グリーンパワー)」が、我が国を含むアジア太平洋地域で再生可能エネルギー事業を開拓することで2年間の覚書を締結した。

EGPは「フィリピンやタイ、インド、インドネシア、ベトナム、マレーシア、オーストラリアなどの国で、地熱、風力、太陽光、水力の発電事業開発を目指し、丸紅と開発可能性を検討していく」としている。アジア太平洋地域の何か所でどれだけの発電能力を持つ施設を開発するのかについては明らかにしていない。

両社は再生可能エネルギー開発プロジェクトについて建設から運営までを担当する合弁会社を設立するが、それとは別に事業可能性に関する情報交換のための作業チームも組織して、覚書合意の実効を上げたいということだ。各プロジェクトの経営権はEGPが握ることになる。

EGPはヨーロッパや米国、アフリカで再生可能エネルギーの開発・運営にあたっており、これまでに総計9,600メガワット分の電力を開発、現在は15か国、大小740か所の発電所から320億キロワット／時を発電している。

最近は欧米市場から資源が豊富で成長の続く新興国市場へのシフトを図っているが、これまでアジア太平洋地域での事業実績を持っていないため、経験を持つ丸紅との今回の覚書合意に到ったと思われる。

一方丸紅はこの地域でエネルギー産業だけでなく、食品、化学製品、情報通信、林業、不動産業など、幅広い分野で事業展開しており、我が国のエネルギー業界でもすでに地歩を固めている。

日本最大の電力会社「Tokyo Electric Power Co.（東京電力）」とのパートナーシップでエネルギー事業会社「Team Energy (Philippines) Corp.（チームエナジー・フィリピン）」を設立、3発電所を買収しているほか、現在はルソン島南部で新たな石炭火力発電所を建設中だ。

今回の合意成立で開発対象となった諸国の中で、丸紅が十分な事業実績と基盤を持つ我が国が早期に可能性を調査されることは間違いないだろう。2017年までに全世帯の90％に電力供給することを目標としている政府も、特に小さな島々で有効な再生可能エネルギー開発への投資を歓迎している。再生可能エネルギーによる発電所が思いのほか早い時期に誕生するかもしれない。

（SOURCE：The Manila Times「trans by shimamori 」）