≪地元メディアの反応≫

ヤンゴン市街中心部から南東約23キロメートルに位置する我が国初の経済特区開発事業である工業団地「Thilawa Special Economic Zone（ティラワ経済特別区）」が、来月にもようやく始動しようとしている。

約2,400ヘクタールに及ぶティラワSEZのうち約400ヘクタールを占める第一開発地域「Class A区域」は2012年12月、ミャンマー、日本両国政府が協力覚書を締結、日本の国際協力機構（JICA）と日本企業が、ティラワSEZ開発事業を担って工業団地造成、販売、運営を行う「Myanmar Japan Thilawa Development (MJTD：ミャンマー・ジャパン・ティラワ開発)」に出資し、2013年11月には工業団地開発の起工式が行われた（写真）。

「ミャンマー・ジャパン・ティラワ開発」社の出資比率はミャンマー側が51％、日本側が49％。その内訳はミャンマーの政府機関であるティラワSEZ管理委員会が10％、ミャンマーの民間企業9社が設立した投資会社「Myanmar Thilawa SEZ Holdings Public Limited（MTSH：ミャンマー・ティラワSEZホールディングス）」が41％、JICAが10％、日本の民間企業3社が設立した投資会社「MMS Thilawa Development Co. Ltd.（MMST：MMSティラワ開発）」が39％となっている。

日本側「MMST」の出資企業はそれぞれが日本を代表する総合商社の「Mitsubishi Corporation（三菱商事）」、「Marubeni Corporation（丸紅）」、「Sumitomo Corporation（住友商事）」の3社。

第一開発地域「Class A区域」の約400ヘクタールは3期に分けて開発される計画だが、その第一期工事区域189ヘクタールは6月末までに完成の予定で、ミャンマー・ジャパン・ティラワ開発では入居企業の誘致を急いでいる。

「Thilawa SEZ Management Committee（TSEZMC：ティラワSEZ管理委員会）」のDaw Than Than Thwe共同代表によれば、4月末時点で41社と入居契約が成立している。うち半数以上の21社が日本企業で、以下ミャンマー企業が5社、台湾企業が4社、タイと中国企業が各3社、米国、スウェーデン、オーストラリア、マレーシア、シンガポールの企業が各1社。

これら41社中8社が6月中に操業を開始し、残りは順次今年中に開業予定ということだ。その口火を切るのは米国の飲料容器メーカー「Ball Corporation」と日本の自動車用ラジエーターメーカー「Koyo Radiator Company（江洋ラヂエーター）」だ。

我が国と日本の官民合同事業であり、我が国初の経済特区となるティラワ経済特別区「Class A区域」には、周辺農家の長く続く開発反対運動や入居企業が増えた際の電力供給への不安など、問題も残されている。

とはいえ完成予定の2016年には5万人の雇用創出が見込まれる「Class A区域」は、我が国の他の2か所で開発計画が進んでいる経済特区にも大きな影響を与えるテストケースとして、また外国銀行認可と合わせて海外直接投資誘致策の優先事業として期待も大きく、その成否は国内外から注目を集めている。

（SOURCE：Myanmar Times「trans by shimamori 」）