ミャンマー

ミャンマー政府から銀行免許を取得した三菱東京UFJ、来月にもヤンゴン支店開設


≪地元メディアの反応≫

総資産、売上、預金残高で日本首位の「Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ(三菱東京UFJ銀行)」が来月早々にもヤンゴンに支店を開設することが分かった。アジア太平洋地域担当のGo Watanabe氏によると、準備はすべて整っており、中央銀行の最終承認を待つばかりの状態だということだ。

 

ミャンマー 海外進出

 

日本の銀行は昨年の銀行免許申請レースで大きな勝利を得た。政府は、我が国に事務所・出張所を置いている約40の外国銀行に申請資格を与えることを決め、うち25行が申請したが、昨年10月、選考の結果銀行免許を交付した9行のうち3行は日本のメガバンク、「三菱東京UFJ」と「みずほ」「三井住友」だったのだ。他に1国から複数銀行が免許を交付されたのはシンガポールの2行のみ。

 

「従業員の雇用と研修も終了し、IT関連システムも準備完了」と語るWatanabe氏は、今後の事業について「ミャンマーで事業を行う外国企業あるいはミャンマー国内の銀行に対する外貨建て融資に特化する」という。

 

「ミャンマー通貨Kyat(チャット)でミャンマー企業に直接融資することは認められていませんので、ミャンマーの銀行たとえば提携関係にあるCo-operative Bank(写真)に融資する形で地元企業に貢献することができるでしょう。外国銀行として地元企業に貢献できるのはうれしいことです」

 

国家計画経済開発省・投資企業管理局内の「Myanmar Investment Commission MIC:ミャンマー投資委員会)」のU Aung Naing Oo事務局長は「日本は2015-16年度には我が国への最大の投資国となるだろう」と予測している。MICのデータによると、20152月までで日本企業の我が国への投資額は4億米ドル(約480億円)に達した。

 

日本企業からの投資がめざましく増えたのは2012年以降のことだ。Go Watanabe氏は「ミャンマーが経済制裁を受けていた時期は中国からの投資が中心でした。民主化され市場も開放されたこれからは、日本からの投資がさらに増えていくでしょう」と予想する。

 

Watanabe氏によると、我が国の豊富な労働力と人口、天然資源は、有望な投資対象として、日本企業の特に製造業とサービス業から強い関心を持たれているそうだ。政府が免許を交付した9銀行のうち3行が日本の銀行だったのも、最近の日本の投資意欲への期待の表れだろう。

 

「日本だけでなく世界中の顧客投資家にミャンマーへの投資を呼びかける」という三菱東京UFJが、我が国へどれだけの投資を呼び込んでくれるか、支店開設後にその真価が問われることになる。


SOURCEMyanmar Timestrans by shimamori 」)

 


			
		

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