≪地元メディアの反応≫

日経は1月4日に世界への地域拡大を目指す計画の一環として、メキシコの首都に事務所を設立することを明らかにした。

メキシコシティの新支局は彼らにとって37箇所目となることを指摘し、これは昨年に日経がフィナンシャル・タイムズを買収してから初めての動きだ。

今回のメキシコ進出について、日本のメディア企業としては初めてメキシコに拠点を持つことになる。ラテンフォックスニュース社は日経メキシコ支局について、「このローカル機関は中央アメリカとカリブ海のレポートの本拠地となるだろう」と言っている。また、「アジアのビジネスニュース最大の情報源の一つであり、金融や業界に特化した日本最大のメディア企業である」と述べた。

昨年10月、創立127年だったピアソン社ファイナンシャルタイムズは13億ドルで日経に買収された。英国の新聞・ガーディアンは、「ピアソン社は、米国での教育出版事業に注力するために、1957年に取得した新聞社を手放すことを決めたのだ」と説明した。

「教育とジャーナリズムの両方が素晴らしいとしているが、それらは同じものではありませんし、異なるスキル、能力やフォーカスの強度を必要とする」とピアソンのトップ、ジョンファロンは語った。

一方でガーディアンとは別の報告書にて、フィナンシャル・タイムズを買収したことは、自分の会社のための素晴らしい決断だったと指摘している。

「経済やその他の公平で偏りのない、高品質の報道を提供することは私たちのモットーの一つであり、その考え方はフィナンシャル・タイムズと似たところがある。私たちは同じジャーナリズム価値観を共有することになる」と日経の最高経営責任者　キタツネオ氏は言う。

1876年に設立された日経は毎日270万の発行部数、そして約43万の電子購読者を持っている。ラテンフォックスニュースは、「それが今、日本で4番目の新聞として位置し、ビジネスレポートや出版物としてはトップクラスを誇ります」と言っている。

5年前、ニューヨークタイムズは、「日経はウェブ購読者に対し課金するシステムだ。　記事購読に制限を設けている」と日経について述べた。

しかし同社は、ルールの変更やリンク制限は、ウェブサイトの有料ページについて崩されることは無いと訴えた。

「いくつかのケースでは、ウェブ上の記事のリンクは、ジャーナリズム以外の目的のために使用されることにつながる可能性があります。また一定の株取引を促進例する等、金融市場に影響を与える可能性があり危険性を持っている」と日経は述べている。

業界トップクラスの日経新聞社は今後世界のジャーナリズムにどんな影響を与えていくのかウォッチしていきたい。