≪地元メディアの反応≫
全世界のイスラム人口は約16億人で、世界総人口の25%を占めている。このため、日本のような観光国でもイスラムに対する友好企業は多いと認識していたが、ハラール認証を持つ企業の増加はごく最近のことであった。

ハラールとは、イスラム法で許可された項目のことを言う。ハラールでは豚肉とアルコールを含んでいる飲み物を口にすることが禁じられているようだ。その他にも、非ハラール食品と器具が直接間接を問わずに接触ことも禁止され、金銭面では、利子の授受も禁じている。その他一定の作法も要求され、その規則は非常に詳しく、日本や他の非イスラム国ではハラール認証を持つ場所がほとんどないのが現状である。日本政府観光局のデータによると、イスラム人口世界一のインドネシアとイスラム大国のマレーシアからの日本への観光客が2010年から増加している。これにより、日本の企業にとって、今はハラールに関連するサービスを提供する最高のタイミングであると言える。

マレーシアのイスラム教徒アクマル・アブ・ハッサン氏（42歳）が社長を務める東京のマレーシアハラルコーポレーション株式会社は、既に日本のホテル6軒とレストラン8軒にハラール認証を授与している。他のハラール認証を欲しがっている企業へは、食材と調理法を検査することと参拝者が「キブラ」と呼ばれる、イスラム教徒が礼拝の際に向かうメッカのカーバ神殿の方向の情報を提供する事などを検証して、授与を検討するという。同社はハラール監査役としてマレーシアとインドネシアの政府関連組織に承認されており、ハラール認証を授与した営業施設へ定期的な検査も行っているという。

国内旅行会社も日本に魅了されたイスラム観光客に向けて、パッケージツアーを作っているようだ。大阪にある、株式会社ミヤコ国際ツーリストの社長松井英士氏は日本人のイスラム教徒である。同社が作ったパッケージツアーは毎日の礼拝とハラールのレストランを提供しており、イスラム教徒に快適な旅行先を提供しているという。（Japan Daily Press）