インドネシア

三井物産、インドネシアへの投資拡大で石炭のガス化・液化プロジェクトに触手


≪地元メディアの反応≫

日本の5大商社の一角を占める「Mitsui & Co. Ltd.(三井物産)」が石炭ガス化プロジェクトを通じて我が国のエネルギー業界への投資を拡大する計画を持っていることが明らかになった。三井のインドネシア法人「Mitsui Indonesia (インドネシア三井物産)」のYukio Takebe CEO社長がジャカルタで513日に行われたSaleh Husin工業相との会見で意思表示したものだ。

 

インドネシア 海外進出

 

Saleh工業相は「石炭業界で三井は、石炭の価値を単なるエネルギー資源以上のものに高めることを目指している。石炭ガス化プロジェクトによって国内肥料業界は加工処理した石炭を原材料として利用することができるようになる」と期待を述べた。

 

この投資拡大プランは、Jusuf Kalla(ユスフ・カラ)副大統領とSaleh工業相が3月に日本を訪問し、三井物産をはじめ、三菱商事、丸紅、トヨタ自動車など、多くの大企業経営者と会談する中で生まれたものだ。

 

我が国で鉄鋼、自動車、石油化学、物流、発電など、多角的に事業展開している三井はエネルギー業界でも地歩を築いてきた。

 

三井はすでに国内外企業出資の発電事業会社「Paiton Energy(パイトン・エナジー)」に参画してEast Java(東ジャワ)州Probolinggo(プロボリンゴ)に石炭火力発電所(写真)を完成させており、現在はSouth Sumatra(南スマトラ)州とWest Java (西ジャワ)州あるいはBanten(バンテン)州で計画されている石炭火力発電所建設の入札にも参加している。

 

さらに国営肥料会社「Pupuk Indonesia Holding Company(ププック・インドネシア)」と提携し、政府の食糧自給計画を支援するほか、Kalimantan(カリマンタン:ボルネオ島のインドネシア領部分)とSumatra(スマトラ)島で石炭ガス化に関する共同調査も実施中だ。

 

我が国には莫大な量の褐炭が埋蔵されている。褐炭は完全に石炭化していない物質の含有率が高く水分も多い低品位炭と呼ばれるもので、発熱量も小さい上、自然発火しやすく輸送に適さないため、これまで利用が進んでいなかった。しかし石炭ガス化技術では褐炭をガス化し、その過程で化学製品の主原料を取り出すことができる。

 

工業省の化学・繊維等担当責任者のHarjanto氏は、三井が褐炭を液体燃料に転換するプロジェクトにも関心を示していることを認めている。これは食料とエネルギーの自給体制確立を目標とする我が国にとっても、褐炭ガス化技術と同様、一つの解決策となる可能性を持つものだ。

 

国内のガソリン価格が上昇している現在、これらの技術は我が国に豊富に埋蔵する褐炭の価値を大きく引き上げ、国内産業、特に肥料・食料生産の分野に飛躍的前進をもたらす。褐炭ガス化技術の実用化は我が国の製造業が長く直面しているエネルギー供給不足と価格問題を迅速に解決する一手となるだろう。

 

SOURCEThe Jakarta Posttrans by shimamori 」)


			
		

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