≪地元メディアの反応≫

日本大手のオンラインショッピングモールを運営する楽天株式会社（以下：楽天）は、1ヶ月ほど前にインドネシアで絶大な力を持つMNCグループ（以下：MNC）との合弁事業を解消すると公表し、大いに話題となった。
そのニュースによって、合弁会社がインドネシアで運営するオンラインショッピングモール「Rakuten Belanja Online（以下：RBO）」の存続に注目が集まっていたが、2013年4月25日、正式にインドネシアでRBOを継続することが、楽天から発表された。

彼らはRBOの所有権を公表していなかったが、今後は完全に楽天が運営するオンラインショッピングモールとして運用を行なうという。
昨年、楽天は事業拡大の拠点としてシンガポールにアジア地域本部を設立しており、RBOの運用はその本部が担当するのではないかと思われる。

楽天のアジア地域本部マネージャーであるToru Shimada氏は「楽天はインドネシア市場で大手の電子商取引企業になるための大きな可能性を秘めている。」と述べる。
実際、2010年にインドネシアで合弁会社を設立して以来、RBOはインドネシア企業や消費者から高い評価を得て、注目され続けている。

Shimada氏は「RBOの更なる成長のために長期的な投資を検討している。RBOの価値をより高めるため、様々な取り組みを行なうことでインドネシアのeコマース市場の発展にも貢献できるだろう。」と述べた。

しかし彼は、楽天が更に事業を拡大するとはコメントしなかった。楽天がインドネシア事業のために新たなビジネスパートナーを探すかどうかはまだ不明のようだ。

楽天は中国最大の検索エンジンを運用するBaiduとも合弁契約を解消した。
我々からすると、楽天は日本の価値観でビジネスを行なっているように見える。それぞれの国の市場を把握するために文化や思想などついて、より深く理解する必要があるのではないだろうか。

現在、楽天のかつてのパートナーであるMNCグループは、インドネシアで無料メッセンジャーアプリ「WeChat」を配信する別の大手企業と手を組んでいる。

RBOには現在370店舗が出店しているが、今後も増え続ける見込みであり2013年末までには1,000店舗に達すると予想されている。

合弁事業は解消されることとなったが、RBOが存続することが決まり利用者は安心したのではないだろうか。今後もインドネシアで人気のオンラインショッピングモールとして、安定的な運用を行なってくれることを多くのファンが願っていることだろう。（dailysocial）