≪地元メディアの反応≫

日本の株式会社日立製作所（本店：東京、以下：日立）は、ここインドで、金融機関向けにATMやPOSシステムを用いて決済サービスを提供する大手企業である。

今回、プリズムペイメントサービス（Prizm Payment Services）を買収することを決定し、ウィンベストホールディングス（Winvest Holdings）、セコイアキャピタル（Sequoia Capital）、アクシスバンク（Axis Bank）をはじめとするプリズムペイメントサービスの全株主との間で、日立の発行済み全株式に関する株式譲渡契約を締結した。

日立とプリズムペイメントサービスは、今後、2014年2月中を目処とする買収完了に向けた手続きを進めるようだ。

日立は、インドをグローバル戦略上の重要地域と位置付け、日立グループで推進する社会イノベーション事業の展開を加速しており、2015年度のインドでのATM関連事業の売上高を300億円と、13年度の約3倍に引き上げるのが狙いとのこと。

現時点では普及率の低いATMやPOSの設置数が拡大している。特にATMは、2012年の10万台規模から、4年後には約3倍に増加すると予測されている。インドでのATMの運用については、金融分野の自由化に伴い、金融機関ではないサービス提供会社が、ATMを保有し、現金警送の管理やATMの監視・保守などの運用サービスまで含む包括的なサービスを金融機関向けに提供するATMアウトソーシング事業が拡大し、主流となることが見込まれている。

日立は、2012年5月、マレーシア、シンガポールの大手銀行を中心にインターネット・モバイルバンキングシステム、融資管理システムなどで多くの実績を有するマレーシアの金融ITソリューション企業eBworxを買収し、日立eBworx社としてASEAN・中国における金融チャネルソリューション事業を拡大しているなど、グローバルにおけるさまざまなITサービス事業を強化している。

今回、日本市場でトップシェアを有するATMを含む、金融機関向けITサービス事業のグローバル展開を加速することなどを目的として、インドの金融機関向け決済サービス大手、プリズムペイメントサービスを買収することを決定したようだ。

日立は、今後、ウィンベストホールディングスをはじめとするプリズムペイメントサービスの全株主と締結した株式譲渡契約に基づき、2014年2月中を目処とする買収完了に向けた手続きを進めていくとのこと。プリズムペイメントサービスが有する大手金融機関などの強固な顧客基盤のほか、金融機関向け決済システムや現金運用管理システムなどのノウハウを活用することで、インドを起点としたITサービス事業のグローバル展開を強化していくことも発表している。

（SOURCE：The Economic Times 「trans by KIKU」）