≪地元メディアの反応≫

急成長するインドの雇用市場での事業拡大を目的とし、日本の人材派遣会社である株式会社アウトソーシング(本社：東京、以下：アウトソーシング社)はバンガロールに拠点を置く人材系企業ALP CONSULTING LIMITED (以下：ALP社)の株式過半数を取得したと発表。

アウトソーシング社は51%の株式取得に500万ドル(約5億円)を支払ったと言われており、ALP社にとって980万ドル(約10億円)の価値に相当するという。アウトソーシング社は昨年からアプローチをしていたようで、同社CEO土井春彦氏は「インドは日本とは違い、非常に速いペースで労働人口が成長、今後20年間で約2億4,000万人増加するとも言われており、期待を寄せている。」と買収に至った経緯を述べた。

アウトソーシング社は今回の買収を通じて、インドで事業展開をしている日本企業に向け人材派遣やアウトソーシングのニーズに応えることを目指すといい、既にスズキ、トヨタ、ソニーなどの17の日本企業とその傘下である19の海外企業にサービス提供を行っている。

ALP社は1996年に設立、派遣スタッフは約3,000人。ムンバイ、デリー、チェンマイ、ノイダ、プネーの6都市に拠点を持っており、人材派遣や人材系アウトソーシングサービスを提供している。インドの人材派遣協会によると、2012年のインド人材派遣市場は50億ドル(約5,164億円)相当の価値があったと言われている。

中国やブラジルに並ぶ世界最大の人材派遣市場であるインドで、存在感を示すことが出来るかどうかが更なる発展へ向けての大きな課題となりそうだ。

（SOURCE：Staffing Industry「trans by CHIKA」）