≪地元メディアの反応≫

日本国内の景気低迷が続いているため、日本企業は海外投資を視野に入れ、インドの加工食品市場や飲料市場への関心を高めている。専門家によると、日清食品株式会社及びサントリーホールディングス株式会社は、インドへの投資を考えているという。
すでに参入しているカゴメ株式会社は、農業生産大手ルチ・ソヤと三井物産株式会社と共同で合弁会社を設立。2014年までに、高級トマトスープやソースやケチャップなどの発売を開始する。また、ルチ・ソヤは、すでに豊田通商株式会社及びJ-オイルミルズ株式会社と合弁会社を設立し、食用油の生産も計画。キッコーマン株式会社は、昨年インドに事務所を設立しており、サントリーはナランコネクト社の株式を取得、合弁会社を設立し、飲料事業の拡大を目指している。日清食品株式会社は、すでに90年代にインドで事業展開しており、麺商品以外の食品と飲料市場の占有率を上げようとしている。

J-オイルミルズの会長兼最高経営責任者楳田純和氏は、「今回の投資の主な目的は、インドのような将来性がある国で、商業活動を始めることである。巨大かつ迅速に成長しているインドで設立する合弁会社を高品質な食用油生産会社にするつもりだ。」と述べた。
また、カゴメ株式会社の西秀訓社長は、「弊社は約50カ国に食品や飲料を提供している。今回の新たな合弁会社は我々のグローバル化にとってはとても重要である。」と語った。

インド加工食品市場と飲料市場は、毎年15%～20%のスピードで成長している。インド人の高所得により飲食習慣に変化が見受けられるため、この数年間でインド国内食品会社も海外の食品会社も売り上げが増加している。

飲食業だけではなく、家電、化粧品、男性美容、文房具の業界もインドに参入している。
コクヨ株式会社は、破格の値段でムンバイにある会社の株式を取得。男性のスキンケアブランド、ギャツビーはすでにインドでの投資を増大。マネージングディレクター兼インドマンダムの最高経営責任者、およびギャツビーブランドの責任者であるKatsuya Sogo氏は、3年以内にこの国で生産設備を設立し、生産商品、広告、市場の宣伝に注力し発展させる計画だ。

すでにインドに参入している日本の大手家電メーカー、ソニー株式会社、パナソニック株式会社などは韓国の大手家電メーカー、LG株式会社とサムスン株式会社に引けを取らず順調に業績をあげている一方、すでにインドで事業展開をしている日本の食品メーカーは、大手韓国食品メーカーのロッテやオリオンとの激しい競争になることが予測される。

市場獲得が激化する中、各メーカーは事業拡大に向けてそれぞれどのような販売戦略を打ち出してくるのだろうか。今後の動向に注目したい。(Business Standard)