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中国からみた日本産業用ロボットの発展モデルとは


中国 海外進出≪地元メディアの反応≫
中国のロボット産業はどのような道を辿るべきか、また、どのように自国の発展モデルを作るか、いずれも検討する価値がある。中国工程院は、『我が国の溶接製造業の現状および発展』のサマリー•レポートで、初期段階は「アメリカモデル」を採用し、成熟したら少しずつ「日本モデル」に近づけていくと主張した。

世界各国の産業用ロボットの発展を総合的に見ると、日本モデル、ヨーロッパモデル、アメリカモデル、この三つの発展モデルに分類される。

■日本モデル
日本モデルの特徴としては、各部署がそれぞれの工程を担当し、ターンキー・プロジェクト(Turnkey Project)を完成する。製造会社は新型ロボットの開発と高品質な製品の大量生産を主要目標とし、設計会社が各業界に求められるロボットを設計し、ターンキー・プロジェクトを果たす。

■ヨーロッパモデル
ヨーロッパモデルの特徴は、一括したターンキー・プロジェクトである。すなわち、ロボットのシステム設計から製造までのすべてを、ロボットメーカー自身がやり遂げる。

■アメリカモデル
アメリカモデルの特徴としては、設計と調達のセットである。アメリカ国内において、産業用ロボットの製造は基本行わない。通常、企業は必要とするロボットを輸入し、自社で更に必要な周辺機器を設計、製造し、ターンキー・プロジェクトを完成する。

日本は「ロボットの国」として、よく知られている。日本の産業用ロボットの発展は世界中の人々に注目され、ロボットの台数、そしてロボットの精密度、いずれも世界一と評価されている。

日本のロボット産業は、急速に発展し普及した。80年代から90年代初期までに全盛期を迎えたが、90年代半ばからはヨーロッパと北アメリカの産業用ロボット産業の成長によって、世界市場の構造が変化し、市場はヨーロッパと北アメリカにシフトした。何年かの低迷期を経て、21世紀はじめに日本の産業用ロボット産業は再び息を吹き返す。中国とその他の近隣諸国からの産業用ロボットに対する需要の増加、及び日本で早期産業用ロボットの世代交代時期の到来のためだ。

日本はアジア、さらには世界一大きな産業用ロボット市場といわれるにもかかわらず、日本ロボット工業会が発表した統計データによると、2012年第三四半期の日本の産業用ロボット生産額は1,093億円で、前年同期より18.7%減少、4四半期連続の減少となったことが分かった。世界経済が減速する背景の下に、特に中国、ヨーロッパなどからの海外需要の急減が主な原因となった。

出荷額の7割以上をも占める輸出が前年同期より26.2%も減少し745億円、5四半期連続の下降となった。具体的には、電子部品組立ロボットは37%下降し、自動車製造に用いられる溶接ロボットは22%下降した。中国を中心として、電子機械製造関連産業におけるロボットへの需要がだんだん減少している。

一方、日本国内向けのロボット生産額は348億円に達し、前年同期より3.8%増加、10四半期の増加となった。日本国内における自動車需要が産業用ロボット市場を動かしている。

現在、中国のロボット産業の成長率は世界一となり、日本、韓国に次ぐ世界第3の産業用ロボット市場といわれている。中国工程院が発表した『我が国の溶接製造業の現状および発展』サマリー•レポートで示されているように、日本のロボット産業を意欲的に見習い、応用分野を広げていくことで、新たなビジネスチャンスを生み出していくと考えられるだろう。
(騰迅財経)


			
		

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