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パナソニック、中国でのテレビ生産から完全撤退


地元メディアの反応

昨年末、マイクロソフトが北京市と広東省東莞市の二つのNokia携帯製造工場を閉鎖したのに続いて、パナソニックも中国の液晶テレビ製造工場を閉鎖することが131日明らかになった。中国がもはや外国の投資先としての魅力を失っていることを示唆するものだ。

 

中国 海外進出

 

マイクロソフトはベトナムのハノイ工場で製品供給を確保するが、パナソニックは今後生産を他社に委託して中国でのテレビ販売を継続する。

 

2013年には上海のプラズマテレビ工場も閉鎖しており、1987年以来テレビ生産を続けパナソニックのシンボル的存在だった今回の工場閉鎖で、パナソニックは中国市場でのテレビ生産からは完全撤退となった。

 

山東省のテレビ工場はすでに30日に生産を停止している。8割出資の合弁会社は清算、約300人の従業員は解雇する。中国市場は価格の安い中国、韓国のメーカーとの競争が厳しく販売が低迷し採算が悪化していた。

 

今月初めには、現在中国で生産し日本に逆輸入している電子レンジ、ドラム式洗濯機、エアコンなどの家電製品約40種を日本国内生産に移行する方針を決めたとの報道もあり、外国企業が中国から資本を引き揚げようとしているとの国内報道が相次いだ。

 

報道に対し、中国商務部(Ministry of Commerce)の報道官は129日、会見で

「外国企業が大量の資金を引揚げた事実はない。少数の企業が人件費の上昇や需要の低迷、事業上の失敗などの理由で中国国内の事業を調整したに過ぎない」と否定した。

 

報道官はさらにパナソニックがLumix ブランドのカメラ生産ラインの一部を中国南東部の厦門(Xiamen)市に移転すると決定したことを挙げ、「中国は政治的安定、成長を続けるマーケット、改善する関連施設、自由化の推進、より良い事業環境など、依然として外国資本を引き付ける魅力を持っている。中国市場は現在も新興国の中で最大の投資先としての地位を保っている」と強調した。

 

中国政府は最近の外資引揚げ傾向に対する懸念を払拭することに躍起となっている。

 

SOURCEChina.org.cntrans by shimamori 」)

 


			
		

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