≪地元メディアの反応≫

中国・北京で日立グループの事業戦略会議が開催された。

日立グループでは、「全国省エネ宣伝週間」および「低炭素デー」の活動にあわせて、中国が進める経済発展や環境に配慮した社会の実現に貢献することをコミットする各種イベントを実施した。

中国は積極的に新型城鎮化に向けた内需拡大や低炭素社会、グリーン経済を目指しているようだ。

また、先端産業の育成や高付加価値化といったイノベーションも期待されており、これらを実現するために、中国政府は、「環境保全・省エネルギー社会の実現」「情報化社会の構築」「産業の高度化」「QOL(Quality of Life)向上」を重点分野と位置づけ、取り組んでいる。

日立は、これらの中国政府の方針を踏まえ、グループを挙げて中国事業に取り組むことを再確認するため、北京市内において、「日立グループ中国事業戦略会議2014」を開催した。

本会議では、日立製作所 執行役会長兼CEO 中西宏明および執行役社長兼COO 東原敏昭をはじめ、日立グループの日本および中国の幹部、約200名が中国事業について議論を行い、社会イノベーション事業を通じて中国社会の発展、豊かな暮らしの実現に貢献することで、2015年度の中国における連結売上高、1兆2,200億円(約763億人民元)超をめざすことをあらためて決意した。

具体的には、「環境保全・省エネルギー社会の実現」に向けた水処理やスマートグリッドなどに関連する環境機器およびサービスの提供、「情報化社会の構築」では、ATMやストレージソリューションなどによるＩＴサービス基盤の構築に貢献する。

また、中国有力企業とのパートナーシップを通じて、現地ニーズに即したビジネスモデルを創出することで、「産業の高度化」を促進、ケアサイクル全体をサポートするヘルスケア事業などの拡大により、「QOL(Quality of Life)向上」に寄与している。

さらに、科学技術イノベーションに向けた先端産業の育成や高付加価値化に貢献するため、中国における日立グループの研究開発人員を2013年度の2,250人から2015年度には3,000人体制に拡大する予定のようだ。

また、中国企業や地方政府の参加者約200名を対象に、日立グループ主催の「技術交流会」を実施する。

本交流会は、2009年の中国国家発展改革委員会と日立による「低炭素社会建設・資源循環分野に於ける友好合作プロジェクト」に関する覚書の一環として行うこととなっている。

「低炭素城鎮化」「智慧都市」「健康養老」をテーマに、日立の取り組みや技術力をアピールするとともに、市場関係者との積極的な交流により、各企業や地方政府のニーズを把握し、ビジネスチャンスの拡大を図るようだ。

日立は、今回の各種イベントの実施、参加を契機に、クラウドやビッグデータ利活用による付加価値の高いITサービスをはじめ、水処理、スマートグリッド関連など、日立が強みとする社会インフラ、昇降機、建設機械、自動車機器などの幅広いプロダクトの提供を通じて、中国の発展に貢献していく。

日本の技術とソリューションが中国経済の手本となり、発展の力添えをする日本の技術を改めて素晴らしいと感じた。

（SOURCE：环球网「trans by Chinatsu」）