≪地元メディアの反応≫
日本の大手商社である三菱商事株式会社(以下：三菱商事)は中国医薬品卸最大手の国薬控股と上海市に合弁会社を設立、中国で注射器などの医療材料の販売を開始すると発表。中国では高齢化や国民の収入増加に伴い通院する人が増加傾向で中国の医療機器、医療材料市場は約2兆5,000億円、年間成長率は20%以上であると見込まれている。
国薬控股と三菱商事が設立した新たな合弁会社では、病院で使用される注射器、ガーゼなどの医療用品の販売事業を行う。また、販売目標を10年間で2,000億円とし、今後は上海をはじめとして北京、天津に事業拡大をしていく予定であるという。

また三菱商事が培ってきたノウハウを活かし、医療器具の調達、在庫管理システム、コスト削減など、日本のシステムを導入し経営の効率化を図っていきたいとしている。三菱商事は2009年10月に国薬控股と包括業務提携の覚書を交わしており、北京市にある医薬品会社2社に出資をしている。中国では医療事業者が乱立しており、医療費の高騰などが問題となっている。三菱商事が中国で医療事業に参入するのは初めてであり、今後更なる成長が期待される市場でのシェア獲得に注目が集まりそうだ。(中新網)